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ビックデータ関連テーマ銘柄まとめ

非常にテーマ性の高い、ビックデータ関連テーマ銘柄をまとめてみました。
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ビックデータとは何か?

まとめるにあたって、ビックデータとは何か?という点からスタートします。
私の中で、ビックデータ関連というのはかなりぼんやりしたテーマだなと感じていたのでこのブログではまずは定義をはっきりさせたいと思いました。
簡単ですが下記にまとめてみます。

ビックデータの定義としては総務省は下記の様に定義していました。
「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」

またビックデータビジネスとは何か?という点においては、
「ビッグデータを用いて社会・経済の問題解決や、業務の付加価値向上を行う、あるいは支援する事業」

更に掘り下げ、何を持って「ビック」とするのか?に関しては
「ビッグデータは、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータ」
と定義づけられます。

どのような企業が関連するのか?

本題ですが、これはかなり幅広い企業が関連してきます。

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(出典)情報通信審議会ICT基本戦略ボード「ビッグデータの活用に関するアドホックグループ」資料

WEB系の企業ではビックデータの活用は既に進んでいます。

  • ECサイトやブログサイトにおいて蓄積される購入履歴やエントリー履歴
  • ウェブ上の配信サイトで提供される音楽や動画等のマルチメディアデータ
  • ソーシャルメディアにおいて参加者が書き込むプロフィールやコメント等のソーシャルメディアデータ

スマホの流行もあり、これらのビックデータを活用するECサイト運営会社やWEBサービス運営会社、また活用支援のコンサル等の分野で導入が進んでいます。

これから活用が期待されている分野として、

  • GPS、ICカードやRFIDにおいて検知される、位置、乗車履歴、温度等のセンサーデータ
  • CRM(Customer Relationship Management)システムにおいて管理されるダイレクトメールのデータや会員カードデータ等のカスタマーデータ
  • 販売管理等の業務システムにおいて生成等されるPOSデータ、取引明細データ等のオペレーションデータ

といった様々な分野のデータが想定されています。

ビックデータの課題と今後

2013/6、JR東日本のICカード「SUICA」の利用情報がビックデータ解析用に販売開始されました。早速日立製作所が、駅周辺のマーケティング情報として分析し、関連する企業にレポートを販売するというビジネスを発表しましたが、個人情報保護の観点から問題視する声が上がり、データの販売を当分見合わせる事になりました。

このようにルールが不明確だと、企業側のリスクが大きくなり利用が進みません。
政府もIT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」で、ビックデータ上の個人情報を企業が利活用する際の整備を下記の様に進めています。(2013/12/20発表)
・匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする。
・プライバシー保護の観点から情報を扱う事業者が負う義務を法律で定める。
2015年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する予定になっています。

もう1つ上げられる課題としては日本企業のIT投資意欲が低い点が上げられます。
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元々日本企業はIT投資意欲が米国に比べて低く、マーケティング等の攻めの利用を行うというよりも、コスト削減や、業務効率化という守りに用いる傾向があります。

このように法整備も含めたテーマとなりますので、2014年も継続して注目されるテーマになる事が見込まれます。
参考までにGoogle検索トレンドものせておきます。最近の法改正の動きも合わせて関心が高まっている事が見て取れます。

前置きが長くなってしまいましたが下記にビックデータ関連銘柄をまとめました。

ビックデータ関連テーマ銘柄一覧
*銘柄名・チャートをクリックでYahoo!financeへ飛びます。
*チャートはリアルタイム更新されています。

銘柄
特色(Yahoo!Financeより引用)
テーマ関連要因
チャート
メンバーズ ネットマーケティング支援から、フェイスブックなどソーシャルメディア制作運用支援が柱にフェイスブック構築運営等SNSを利用したソーシャルマーケティングを手掛ける。2013/8にIBMと共同でビックデータを活用したマーケティングソリューションサービスを開始する事を発表。
オプトネット広告の専業代理店。業界2位。不動産、金融分野などが得意。データベース事業を拡大ウェブブラウザからの情報(閲覧履歴・検索キーワード等)をもとにグループ分けを行い、最適な広告配信を行う。顧客グループの細分化を進めることにより、広告配信の精度向上。今後は、CCCが運営するTSUTAYA会員の利用履歴などと組み合わせて、配信精度をさらに向上させる。
日本サードIT教育と情報機器保守が2本柱。受託先は外資系主体。IT資格試験、SNSデータ処理進出ハード・ソフト両面軸にビッグデータ関係の業務に意欲。Twitterのすべての投稿から自社の商品やサービスに関するツイートを抽出してリアルタイムに表示する「Twitterマイクロサイト」を作成できるクラウドサービス「Wayin Hub(ウェイイン・ハブ)」を開始。
アスクルオフィス用品配達サービス先駆。文具プラスの事業部から独立。ヤフーと個人通販で全面提携Yahooと共同で運営する個人向けECサイト”ロハコ”の購買データをメーカー各社に提供。商品開発に活かす。
ネットイヤーネット活用したマーケティング支援行う。経営コンサル、Webサイト制作まで総合的に提供複数の情報減からデータを収集し、一か所にまとめて表示するダッシュボーディングサービスやマーケティングを自動化するソフトウェアなど、ビックデータに対応したマーケティングサービスを提供。
クロス・マーケティングネット市場調査核にマーケティング領域で事業展開。調査は2位級。中国に拠点。純粋持株会社ビックデータ活用したネットマーケティングを扱う。ネット選挙活用解禁テーマ銘柄としても今年は盛り上がりを見せた。
ブレインP企業データを分析し販促に活用するデータマイニング提供に強み。関連ソフト開発や販売もビックデータの予測・分析を支援するデータ分析ソフトに定評がある。2013/10日立製作所と提携し、ビックデータ分析サービスの展開を発表。
また、ビックデータ取扱いの専門家不足の中で、人材不足解消の取り組みも開始。
テクノスJPNSAP中心にERPソフトを導入支援。業種テンプレートに強み。上流コンサルと海外展開志向主力のERP(統合基幹業務システム)導入支援に続く新分野として「ビッグデータ分析」への積極的な投資を進めており、ビックデータ分析ビジネス市場へ本格参入する。
ホットリンク SNS、ネット掲示板の投稿データを監視・活用支援するクラウドサービスを展開。オプト傘下ビックデータの法人向け活用ツールが主力事業である。Twitter分析にも注力している。オプト(2389)子会社。
サイオスオープンソース等の開発会社。システム障害回避ソフトが柱。大塚商会、テンプスタッフと親密アメリカのソフト会社と提携してビッグデータ分析サービスを開始。ビックデータとは直接つながりはないが、トヨタが生産管理システムのLinux化でサイオスの技術サポートを採用、サイオスは世界40ヵ所のトヨタ工場を支援している。
さくらデータセンター運営の業界大手。東阪に加え、石狩にもセンター建設。08年、双日の傘下にデータセンター運営大手。社内システムのクラウド化を推進するためにマイクロソフトと協業。
ビットアイル都市型データセンター運営。寺田倉庫、自社物件活用の自前設備に強み。運用・SIサービスもクラウドコンピューティング、ビッグデータ関連などの新需要を積極的に取り込む方針のほか、メガソーラー事業にも注力し将来的な成長を目指す。
フリービット法人向け中心に各種ネットサービス提供。ネット接続業者向け接続代行に強み。ネット広告進出サーバー、回線などのインフラ、通信技術を応用し、ビッグデータの取り組みを本格的に進めている。ネット広告代理事業子会社フルスピード(2159)と連携し、バナー広告への反応があるたびに競争入札を行うRTB(リアルタイム入札)向けでビッグデータを活用した広告表示システムを販売。
インフォテリア日本初のXML専門ソフト開発会社。企業向けシステム連携ソフト「アステリア」が主力データ連携ソフト「アステリア」シリーズと、スマートフォンコンテンツ配信・共有アプリ「Handbook」が主要収益源。米アマゾンのビッグデータ関連サービスに対応するなどの利便性が評価されて販売が好調。一般企業のみならず教育機関の採用例も増えてきている。ビッグデータビジネスでは、増殖する企業内データを「アステリア」で更新整理し、「Handbook」でそのデータを活用するという流れで同社製品が役立っている。
シナジーM顧客情報管理のCRMソフトをクラウド提供。Web運用代行も。米セールスフォースと親密2013/1ビッグデータを用いた消費者行動予測サービスの更なる向上を目的に、クローラー技術に定評のある株式会社マイニングブラウニーと資本・業務提携、同社のWeb情報収集技術を活用して顧客の消費行動分析サービスを開発。CRM(顧客管理)関連サービスが好調で今期は増収増益見込み。
DACインターネット広告のメディアレップ(媒体代理店)首位。博報堂DY子会社。M&Aに積極的ビッグデータ関連ビジネスとして、連結子会社モデューロを中心に、ビッグデータを活用した広告配信を可能にするデータマネジメントプラットフォーム「AudienceOne_」の提供を行っている。傘下にスマホアプリ開発の”ユナイテッド”を持つ。
NRI野村証券系SI。コンサル、システム開発・運用の一貫体制。顧客は金融機関と流通業が中心専門組織「NRIビッグデータ・ラボ」を立ち上げ、コンサルタントやアナリストなど約60人がチームを組み、ビッグデータの収集や分析結果を活用したコンサルティングサービスなどを提供する。
日シス技術独立系のシステム開発。ソフト開発、パッケージ、システム販売、医療ビッグデータが4本柱独自開発のレセプト(診療報酬明細書)自動点検・分析システムによる医療ビックデータ事業「JMICS」に注力。国内で類を見ない高度な内容点検ならびに分析機能を有するシステムで、1顧客で年間 1億件を上回るデータ件数を集計分析する等、正に医療ビッグデータの時代にマッチしたサービスとなっている。
日本オラクル米国オラクル日本法人。DB管理ソフトで独走。米国親会社のサン買収でハードまで一貫化オラクルのデータベース製品の運用を効率化し、ビジネス・アナリティクスやビッグデータの処理に適したストレージ製品を提供する。
ソフトバンテクソフトバンク子会社。ECサイト業者向け運用代行が柱。システム構築やクラウドサービス育成ビッグデータをまとめ上げるシステムを企画・設計・構築・保守・運用するサービスから、データを実際に集め、分析する仕組みを作り、そこからビジネスに役立てられる結論を導き出すまでの一気通貫でソリューションを提供する。
日本ラッド通信制御ソフト、多次元データベースソフトに強み。大手SIベンダー経由の受注が主体NTTコミュニケーションズと協業をはかり、データ解析をクラウド上で行う「ビッグデータ解析クラウド」構築支援サービスに乗り出している。
CTC伊藤忠系SI。海外IT機器の販売を出発点にソフト、サービスに注力。保守・運用を拡大企業内外のデータを分析し、企業活動の効率化や公共の課題解決などに活用するビッグデータビジネスに関する取り組みを全社で推進。2013/10各IT機器のログ(動作記録)の活用に特化した、ログ解析ソリューションの提供を開始
Dガレージ決済事業、広告、ベンチャー投資など多角展開。米ツイッター社と資本提携。持分にカカクコム関連企業のカカクコム(2371)が蓄積したデータの活用など、成長性の見込まれるビッグデータ事業を提供予定。
日立総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。海外事業を拡大「SUICA」の利用情報を駅周辺マーケティング情報として分析、関連する企業にレポートを販売するビジネスを開始。個人情報保護の観点から、データ販売は見合わせる事になっている。政府の個人情報保護法改正案の動きに注目。
オムロン感知・制御技術が基盤。稼ぎ頭は制御機器。リレー等電子部品や車載部品を展開。ヘルスケアも日本マイクロソフトと提携、工場向けビックデータ解析システムを開発。生産ラインのデータを収集し、ラインの効率性を分析出来るようになる。国内メーカの新興国への海外拠点進出が続く中、工場立ち上げ時から効率的に生産管理を行うニーズが高まっている。マイクロソフトは膨大な情報をグラフなどで視覚化して分析できるソフトやタブレット端末なども提供。
NEC通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。半導体、個人向けPCは持分会社に移管全社横断的な組織「ビッグデータ戦略プロジェクト」を立ち上げ、顧客企業がビッグデータを活用したシステムを構築しやすいよう支援する。
日ユニシスSI大手。三井物産系から12年に大日本印刷資本下に。金融、空運、流通など幅広い業種と取引各業界で行われるアクセスログ分析や、製造業におけるセンサーログ分析、流通業における売上分析やソーシャルメディアおよび顧客分析に注力。
NTTデータSI専業最大手。省庁、金融機関向け大型システム受託に強み。国内外でのM&Aに積極的ソーシャル、エンタープライズ、M2Mの3つを軸にビッグデータ・ビジネスを展開しており、データ基盤、ビジネス・アナリティクス基盤、分析方法論における3つの強みと豊富な実践経験、多数の専門家集団によってお客様のビックデータ活用を支える体制を整えている。また、NTTデータ数理システムはビジネス・アナリティクス基盤となる独自の分析ツール群をもとに受託開発やコンサルティング・サービスを提供している。
DTS情報サービス業大手。金融、通信向けソフト開発強い。オープン・Web系の技術力強化。独立系日立製作所と提携し、ビックデータの戦略的分析・活用を実現する分析ツールを開発。日立協力の元、販売を推進、ユーザのビックデータ分析・活用を支援。
SCSK情報サービス大手。11年に住商情報システムがCSKを吸収し社名変更。子会社にクオカードビックデータ分析に求められる、テキスト分析ツールを提供している。具体的には日本語文章のような非構造化データの分析、SNS等のテキスト情報を分析する事が出来る。

今回はかなり長い記事になってしまいました。。素人が調べられる範囲でのまとめとなっていますので間違えがあればご指摘など頂けたらと思います。

個人的には進行形で活用が進んでいる、WEBマーケティングなどの分野では値動きが大きい銘柄が多いため注意して購入していきたいと考えています。
2014年も継続注目されるテーマだと思います、政府の動きも合わせて動きを継続ウォッチしていきます。

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